高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
救急搬送等を行う救急隊員は、常に各種病原体に感染する危機があり、また、救急隊員が感染した場合には、他の傷病者や消防隊員へ２次感染させるおそれがあることから、救急隊員の感染防止対策を確立することは、救急業務における極めて重要な課題であると思われます。
救急搬送等を行う救急隊員は、常に各種病原体に感染する危機があり、また、救急隊員が感染した場合には、他の傷病者や消防隊員へ２次感染させるおそれがあることから、救急隊員の感染防止対策を確立することは、救急業務における極めて重要な課題であると思われます。
次に、負担金補助及び交付金、大川広域行政組合運営費負担金は、感染症の疑いがある患者の搬送等に従事した救急隊員等に支給される手当に対する構成市負担金として７８万円計上しております。
３つ目として、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分、塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当を実施すること。
熱中症の疑いがある場合は、初期対応といたしまして、クーラーがきいた室内で安静に過ごせるよう休憩室を猪熊弦一郎現代美術館と生涯学習センター内に設置し、必要に応じて救急搬送等ができるようにいたしました。これらのことがスタッフ間で情報共有でき、実施できるように事前打合会等で周知を図り、熱中症予防に努めました。
また、練習時間中は複数の指導者で監視しており、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、保健室等で水分・塩分の補給、体温の冷却、必要に応じて医療機関への搬送等、適切な応急手当てを行っております。 今後とも児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、各学校と連携し、熱中症予防に努めてまいります。
次に、３点目の市職員のボランティア派遣についてですが、さきの東日本大震災においては26名の職員を派遣し、被災者看護、保健指導、被災家屋調査、支援物資搬送等の支援を行ってまいりました。また、７月豪雨災害に関しましては、既に１名の職員が派遣を終え、今後２名の職員を派遣する予定となっております。
これに対して当局からは、平成16年の台風災害を契機に、全国的に危機管理の担当部署の設置が推進され、当時は、消防部門内に設置する自治体もあったものの、災害発生時の速やかな状況把握をもとに、住民に対する避難勧告等の発令を初め、避難所や物資搬送等の住民避難活動と災害現場での消火や救助救出など、消防活動の両立は困難であり、実際、災害時に、全ての業務が消防に集中し、時間を要した自治体の事例が発生したことなどから
しかしながら、もしも現時点で大規模災害が発生した場合は、消防団長の指揮のもと出動し、資機材や物資、食料などの搬送等、女性団員にもできること、また被災した女性の対応など女性団員にしかできない後方支援活動を行うところでございます。 また、来年春からは新たな活動といたしまして、平成29年秋に出場が決定しております全国女性消防操法大会に向け、ポンプ操法訓練を開始いたします。
避難所を運営していく上で公助の役割としまして、自主避難者のために迅速な避難所開設を、自助・共助の役割として、備蓄品等の持参及び避難者の搬送等を担うことにより、市民の避難ニーズに応えていきたいと考えております。 以上、西山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
一方、かねて意見のあったセンター屋上へのヘリコプター緊急離着陸場等の整備については、昨年３月、県が公表した新たな地震・津波被害想定を踏まえ、消防活動や負傷者等の緊急搬送等、あらゆる観点から、その必要性を検討した結果、建設地から１キロメートル圏内には香川県庁を含め３カ所に、既に屋上緊急離着陸場が整備されており、有事の際には、県庁及びサンポート合同庁舎の離着陸場を本市が連携使用することが確認されていること
このような状況を踏まえますと、これからは物流や緊急搬送等の動脈となる幹線道路の整備はもちろんのこと、市民生活の利便性や快適性、安全性の向上のための取り組み、さらには市民の交流促進や地域のにぎわいづくりにつながる施策など、都市機能との調和を図りつつ、地域の実情に沿った住環境を整えていく必要があります。
次に、先日の新聞に、大規模災害時においては、救急車だけでは対応できない、高松市消防局は、搬送体制を強化するため、軽症者のマイクロバス搬送等を検討とありました。
救援物資等の受け入れ、一時備蓄、搬送等、具体的で可能性のある県下における役割、活動を提示することにより、支援備蓄都市への名乗りを上げるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
また、昨年は香川県総合防災訓練に参加し、番の州県有地で開催されました第２部実動訓練においては、市内の自主防災組織８組織や坂出小学校の６年生も参加する中で、避難所設営訓練や避難誘導訓練、被災者救出訓練、バケツリレーによる給水搬送等を実施いたしました。
なお、負傷者の搬送等につきましては、医療救護計画に基づき香川県救急医療体制の中で遠隔地等の救急患者を搬送するため県防災ヘリコプターを活用し、医師が同乗するドクターヘリの運航も含め関係機関が連携し、医療救護活動を実施することになっております。
このことにより、本市離島地域で救急患者が発生した場合において、より速く救急救命士等が対応することで、救命率の向上や重篤化の防止が可能となるのを初め、船艇を人員や資機材の搬送等にも活用することにより、災害時等における対応力が強化でき、さらには、地元協力者の負担軽減等が図れるものでございまして、離島地域における安全・安心の確保等に大きく寄与するものと存じております。
頭部損傷などは致命的なものになるかもしれませんし、保健室での対応あるいは救急搬送等、適切に対応されているというふうに思いますけれども、学校管理下での頭部損傷事故の発生状況についてお伺いをしたいと思います。 ３件目は、食の安全と保健所業務のかかわりについてお伺いをします。 食に関しては、最近、産地の偽造や期限の改ざんなど、多くがマスコミで見受けられます。
具体的には、町中に複数の災害発生場所を想定し、その想定を知らない避難住民に消火・救助・搬送等の臨機応変の対応を求め、こうした想定ポイントを通過しながら、当初決められた避難場所を目指すという、まさに、ぶっつけ本番の極めて実践的な内容で、防災意識と防災能力の向上に大いに資する訓練であると評価することができます。
次に、消防隊の支援出場の基準・出場回数、その成果についてでありますが、出場基準は、救急車が近寄れない場所や中高層建築物などで患者の搬送等に支障がある場合、また、交通事故・労働災害等で救急隊のみでは活動に支障があるとき、さらには、現場救急隊員から出場要請があった場合といたしており、救急活動支援対策として、平成11年８月から消防隊が出場することにいたしております。
また、石油コンビナート等で油火災が発生した場合、消火薬剤原液の搬送等にも利用できるなど多目的な活用が可能であるとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、消防水利の確保のあり方として、耐震性貯水槽や消火栓などの整備を進める一方で、水槽車を導入することとの整合性を図る必要がある。